給付要件を満たさないにも関わらず、 誤って申請 を行い、各種給付金を受給してしまった場合などについて、 自主的な返還 を受け付けています。

各種給付金を不正受給した方からは、加算金・延滞金つきで返還いただきますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。

中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行った方、不正受給した方ともに、返還方法を示す書類が届くのをお待ちいただきますようお願いします。
具体的な返還方法については、お送りする書類に記載しておりますので、これに基づいて返還していただき、それ以外の方法によらないようお願いします。
なお、昨年度内に返還をお申し出いただいた方についても同様に、順次事務局よりご連絡差し上げます。
※各種給付金の返還手続きを装った詐欺にはご注意ください。

不正受給について

各種給付金について、

• 事業を実施していないのにもかかわらず申請する。
• 各月の売上を偽って申請する。
• 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ、申請する。
  （季節性のある事業において、意図的に通常事業収入を得られる時期以外を対象月として申請することを含む）
• 賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。
  （家賃支援給付金のみ）

上記の行為はすべて不正受給であり、犯罪です。

不正受給と判断された場合の対応

1. 各種給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を請求します。
2. 申請者の屋号・雅号・氏名等を経済産業省のホームページで公表します。

持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について

家賃支援給付金の不正受給者の認定及び公表について

一時支援金の不正受給者の認定及び公表について

自主返還の方法

自主返還の受付・相談については、下記事務局のコールセンターで受け付けております。

家賃支援給付金の返還希望額に算定が必要な場合は「家賃支援給付金返還希望額算定シミュレーション」をご活用ください。

事業復活支援金の返還希望額に算定が必要な場合（地方公共団体からの時短要請等協力金を受給していた場合など）は「事業復活支援金返還希望額算定シミュレーション」をご活用ください。

各種給付金についての経済産業省HP